不動産の売却では、まずは時間をかけてしっかり相談に乗って、その後に丁寧に物件の調査を行い、査定額を提示させていただきます。
金額にご納得いただけましたら販売活動を開始して、買い手が見つかりましたら、面倒な条件交渉や価格交渉も全て当社がしっかり代行させていただきます。
ご契約、お引き渡しが完了したら終了ではなく、アフターフォロー体制もしっかり整えているので、取引後に何があっても安心です。
当社では、マンションやアパートなどの不動産オーナー様のために、賃貸管理も行っておりますので、不動産に関わることなら何でもお気軽にご相談くださいませ！

ドアや建具などの建てつけが悪い場合は、全体的に歪みが生じている可能性が高いです。
点検口を覗いてみて、床下が湿っている場合は、構造体である木材の腐食やシロアリが発生している可能性も否定できません。
少しでも不安がある場合は、専門家による建物調査を実施することをおすすめします。

「素人がどうやって売却額を知れるの？」と疑問に持つ方もいると思いますが、インターネットが普及している今では、地域に絞ってネット検索すれば、同じ地域の同じような住宅の取引額を簡単に調べられるようになっています。
また、家を売却する際に住宅ローンが残っている場合は、ローンを清算して抵当権を外さなければ勝手に売買できないので、その点も不動産会社に相談して必要な手続きを行わなくてはいけません。
家が売れるまでの期間もある程度計算して、引越しの準備も進めておく必要があるので、その点も信頼のできる不動産会社を選んで事前に相談しておきましょう。

賃貸物件を探すときには、家賃をどのくらいに設定すべきか悩む方がたくさんいますが、一般的には給与の3分の1以下に抑えるべきと言われています。
ここで注意すべき点は、給与といっても額面ではなく手取りで計算しなくてはいけないことです。
手取り収入はおおよそ額面収入の70〜85％をされているため、額面で30万円でも家賃はその3分の1である10万円の70〜85％である7〜8.5万円に抑えるべきです。

賃貸物件を探すときには、場所選びが重要になりますが、基本的には通勤や通学の利便性を考えて物件を決めると良いとされています。
また、駅やバス停から遠すぎたりすると、毎日余裕を持って家を出なくてはいけなくなるため、その点も考えて物件を決めるようにしてください。
どうしても住みたい地域がある方は、実際に会社や学校までを何度か往復してみてから契約することをおすすめします。

物件を内見する際には、周辺の環境も良く確認することがポイントとなります。
部屋自体は最高でも、実際に住んでみると街灯が少なかったり、周辺にスーパーやコンビニがなくて買い物が不便だったりすることもあります。
また、昼間だけではなく夜の周辺環境もできる限り確認した方が良く、日中は静かでも夜になると騒音が気になるようなことも少なくないようです。

不動産を売買する際の取引形態は、「売主」「代理」「媒介」の3種類に分類することができます。
売主とは、売主が直売することで、不動産会社を介さない場合は仲介手数料が発生しません。高額な物件になるほど仲介業者に支払う手数料は高額になるため、売主にはかなりメットがある取引方法です。
しかし、素人が面倒な不動産取引を自分で完結することは難しいため、この取引方法を行うのは不動産会社やデベロッパーなどが売主になるケースがほとんどです。
代理とは、不動産会社が売主または買主の代理人となって取引に関与するやり方です。中古物件の売買ではあまり用いられることはなく、不動産業者が専ら売主側の代理人となっているケースが多いです。
媒介（仲介）とは、不動産業者が売主と買主の間に入り、取引が円滑に進むようにサポートする取引形態です。
最も一般的な取引の形態で、不動産業者を利用した売主と買主は、契約が成立した場合に仲介手数料を不動産業者に支払わなくてはいけません。
また、媒介は専属専任媒介、専任媒介、一般媒介の3種類に分類され、おのおのに条件が定められているので、その点をじっくり認識したうえで取引方法を選択してください。

この中でも高額となるのが、不動産業者に支払う仲介手数料です。仲介手数料は不動産会社を介して物件を売買した際に支払う成功報酬のことで、仲介手数料の上限額は法律によって定められていて、一般的に物件価格の3％プラス6万円となっています。
つまり、3,000万円の物件だとすると、96万円を不動産業者に支払うことになります。ただし、仲介手数料は不動産業者を介さなかった場合は必要なく、あくまでも96万円という数字は上限なので、それよりも安い金額になる場合もあります。
家を購入する際には、家具や家電などを購入したり、引越し費用が掛かったりするのも忘れてはいけません。

01接道の幅と方向を確認しよう

良い土地かどうかを判断するのはそこに住む人ですが、一般的に日当たりが良く接している道路の幅が広ければ良い土地と判断されるようです。
土地に接している道路の幅が4m以下だとすると、自分の土地を削って道路にしなくてはいけなくなります。
もちろん、接道が狭いと車を乗り入れるときにも駐車するときに不便なので、できるだけ接道の幅は広い方が良いです。
また、一般的に南道路が日当たりの良い土地を言われています。

02道路と土地に高低差を確認しよう

道路と土地に高低差がついている場合は、そのまま家を建てることができなくなるケースもあるので注意しなくてはいけません。
道路よりも土地が低いと、土地を入れて固める必要があります。その逆の場合は土を削って残土を処分する必要があります。
いずれにしてもそれを行うためには余計な費用が発生するため、良い土地とは言えません。

03近くに電柱があるか確認しよう

もし周辺に建物がなく、近くに電柱がなれば、ライフラインが完備されていないことも考えられます。
電柱と電線がない場合は、電気を引き込むことができないため、新設をしなくてはいけません。そのために費用はかかりませんが、時間がかなりかかってしまいます。

結論から言えば、依頼する不動産会社によって家の売却価格は変わります。
家を売却するのに複数の不動産会社に物件の査定をしてもらえば、そのことが明確になります。
家を売却するときには、土地と建物が査定の対象となりますが、会社によって土地を査定する地下データも異なり、利益の取り方も違うため、高額な不動産取引では依頼先によって数十万円、数百万円もの違いが出るのも良くあることです。
また、普段から家の売却を専門にしている業者と、賃貸ばかり取り扱っている業者では、一概には言えませんが前者の方が高額査定をつけてくれる可能性が高いです。
また、地域密着型で家の売却を専門にしている方が、高額査定付けてもらえやすく、売却にかかる期間も短く済むケースが多いです。
その理由は、地域に密着してれば、物件を欲しがっている地域住民の情報をたくさん持っていて、家を専門に売却している方がスムーズに取引を完結させる自信を持っていて、それが査定額に現れるからです。
買い手が見つける自信があれば、他社には負けない査定額を出すことができて、買主情報を持っているからこそ、売主が満足いく査定額を提示できるという仕組みです。

賃貸物件を借りるときの契約方法には、一般的に知られる「普通借家」の他に「定期借家」というものがあります。
マンションやアパートや一軒家などを借りる場合、ほとんどは普通借家契約を行いますが、これは基本的に同一物件に住み続けられる契約のことです。
しかし、定期借家契約を結んだ場合は、物件を借りられる期間があらかじめ決められており、契約期間が満了になると原則再契約ができずに退去しなくてはいけません。
ただし、大家さんと借主の双方が合意した場合は、再契約して同一物件に住み続けることができます。
大家さんが定期借家にするにはいろいろな理由がありますが、たとえば転勤などで数年間だけ家を空けることになった場合や、セカンドハウスを持っていて、利用しない期間空き家にしておくのがもったいないからなどが挙げられます。
したがって定期借家の契約期間は大家さんの状況によってまちまちですが、短いものだと3ヶ月や半年などの契約も可能で、一時的に住処を探している方にとって定期借家は魅力的な物件となります。
また、定期借家には賃貸用ではなく住居用として建築された物件が多いため、良質な物件に住めるケースが多く、短期間の契約ということで、相場よりもかなり低い金額で借りられる可能性が高くなっています。